節税対策

一人もしくは少数で生き残っていくには、何よりも小さくスタートすることが重要です。いきなり高額な借入金を背負い、最初からある程度の規模で事業をはじめるメリットは多くありません。そもそも【少人数で高収益】を達成できていなければ、人を増やして売上が増えたところで苦しい経営は続いてしまいます。一方で、いざという場面で資金が足りなくなり営業活動がストップしてしまうのも避けたいところです･･･。いずれにせよ新規事業を展開していく方は不安でいっぱいだと思います。当事務所では、あなたがこれからどのように事業を展開して利益を得ていくのかを理解した上で創業・起業をサポートします。

会計業務は過去から学べる、現状を知れる、未来へつなげるという面でとても大切な業務です。そして会計の延長には税務申告が待ち構えていますので、問題があってはいけません。税理士事務所が行う会計支援は自計化監査と記帳代行に大別できます。どちらにもメリット・デメリットがありますが、最近は会計ソフトの進化もあり簡単に入力可能なことから自計化が増えてきています。当事務所でも高額な利益がでるかたにはタイムリーに利益を確認できる自計化をおすすめしておりますが、創業当初やひとり社長で経理の時間がとれないかたにつきましては記帳代行も対応可能です。

創業・起業後に、会計・税務業務に追われてしまい営業に専念できない･･･という悩みを持つ経営者のかたは非常に多いです。儲けを生み出す為に営業に専念できる時間を確保することはとても重要なことです。改正だらけの税法についていけない、ややこしい税務面は丸投げしたい、税務アドバイスがほしい、税務メリットを享受し、税務リスクを回避したい、税務調査に立ち会ってほしいかたは是非当事務所にお問い合わせ下さい。そのような皆様に税務の専門家としてどのように貢献できるか分かりやすく提示します。

企業は赤字ではなく、資金ショートで倒産します。だからこそ貸借対照表の現金預金が全てであり、常に適切な金額のキャッシュを手元に持っておくことがとても大切になります。融資は設立時だけではなく、運転資金の確保、外的要因による営業活動のストップ、店舗展開、設備投資など様々な場面で必要になるかもしれません。当事務所ではキャッシュフロー、債務償還年数、債務超過の有無等を精査し、皆様が適切な現金預金残高を確保できるようにサポート致します。

税務調査とは、個人や法人の税務申告の内容に間違いや不審な点がないかを税務署が調査することを指します。毎年1年間で個人法人合わせて約20万件弱の調査が実施されており、令和3年実績での平均追徴税額【法人税(所得税)＋消費税＋加算税】は法人で約550万円、個人事業主で約400万円、個人法人合わせての否認割合は約80％となっています。この数字を見ると調査が入ったら終わりだと感じてしまうかたも多いでしょうが、毎回真面目に申告しているかたはそこまで構える必要はありません。当事務所では日頃から税務調査を意識した会計税務申告を徹底しておりますし、仮に何かあったときにも経営者(納税者)と調査官が双方納得して着地できるよう心がけますのでご安心下さい。

経営者の皆様は「利益は出したい！融資も受けたい！でも税金は払いたくない！」とお考えでしょう。私も同じ経営者として気持ちが分かります。ただ、節税時はキャッシュアウトを伴うことが多いため、十分な手元資金があるかどうかや、融資上不利にならないようにする等を総合的に考慮しながら行わなければなりません。もちろん余分な税金は払う必要はありませんが、目先の税金を減らすために無駄な支出をしてしまい資金ショートしては本末転倒です。当事務所ではお客様のフェーズに合わせながら効果の実感できる節税対策を出口戦略まで見据えてご提案いたします。